佐喜真アツシ市政の実績

基地問題

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  • 普天間飛行場の危険性除去、5年以内の運用停止を目指し、国、県、市による「普天間飛行場負担軽減推進会議」の発足
  • 普天間飛行場跡地利用計画への取り組み
  • 普天間飛行場による経済的損失や暮らしの弊害の改善を政府に要請
  • 西普天間住宅地区返還の実現
  • 西普天間住宅地区へ国際医療拠点形成促進(医療ツーリズムを視野に入れた先進医療施設の集積を図り、世界基準の国際医療拠点形成を目指す。)
  • KCー130空中給油機を岩国飛行場へ移駐実現
  • 一括交付金を活用して、西普天間住宅地区の急傾斜地を緑地公園用等として先行取得。地権者支援に大きく貢献(35億8,000万円)

経済・産業・雇用の施策

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  • 最低制限価格制度の工事発注方法を実施、地元企業に優先発注
  • サンエーコンベンションシティー、ドンキホーテ、ニトリ、プロト、ゼビオ等の企業誘致・立地と雇用拡大
    新規雇用者数1,200名余
    税収1億4,800万円
  • 空き店舗対策事業の充実強化

行財政改革

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  • 指定管理者制度の拡大
    (ベイサイド情報センター年間1,530万円削減、海浜公園1,600万円削減等)
  • 福寿園の民営化(平成27年4月より)向こう9年で10億円削減
  • 給食センター調理業務等の民営委託化
    (平成27年4月より)年間1,500万円削減
  • 市立野嵩保育所の民営化(平成28年4月より)
    向こう3年間で4億1,680万円削減
  • パスポート申請窓口を設置(平成25年4月1日より・市民サービス向上)
  • 市民課窓口業務の一部民営委託化
    (平成26年9月29日より・昼休みの窓口開設等市民サービス向上)
  • 市長の給与を5%削減(総額2,162,400円削減)

災害対策

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  • 市民防災室を設置し、防災体制を強化
  • 自主防災組織の育成支援、備蓄食料確保
  • 災害時に米軍基地内を通行出来る協定を締結

まちづくり事業

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本県初となる防衛省補助制度「防衛施設周辺整備統合事業(注)」を活用して、地域公民館をはじめ公園、道路などの施設整備に積極的に取り組んだ。

  • 上大謝名公民館建設
    統合事業補助(75%)を活用及び市補助規則を改正し、自治会負担の軽減を実現
    ・総工費:約2億3,000万円
    ・自治会負担額:約1,000万円(従来より、約4,200万円負担軽減)
  • 長田公民館及び児童館建設
    多世代交流拠点モデルとして、地区公民館と児童館を合築
    ・総工費:約4億450万円
    ・自治会負担額:約1,800万円(従来より、約1億600万円負担軽減)
  • 喜友名公民館改修事業
    ・総工費:約6,550万円
    ・自治会負担額:約1,200万円
  • 真志喜公民館建設及び我如古公民館改修については、予算化し、平成27年度〜28年度に完成予定
  • 大謝名街区公園他多くの公園をこの総合事業にて実施
    (注)総合事業とは
    防衛省が指定する基地(米軍駐留基地及び自衛隊基地)が所在する市町村に対し、基地周辺の住民の生活の安定と危険性の緩和と目的とし、市町村が総合的に計画をする事業につき、おおむね5年間で10億円の支援を防衛省がするものであり、佐喜眞アツシ市長の頑張りで、3年間で総額10億円の事業化が実施した。
  • 市内の全防犯灯をLED化
    自治会の負担軽減
    ・総事業費:約1億3,227万円
    ・自治会の負担軽減額(電気料金・修繕費等の維持管理費)
    ・自治会:4,000万円
    ・市:700万円(10年間の負担軽減)
  • 国、県、市による「宜野湾市振興に関する協議会」を発足し、各事業への取り組み強化
  • 普天間飛行場周辺まちづくり事業は真栄原地区と合わせてエリア拡大
  • 市道宜野湾11号の建設に着手
    22年間余り中断していた事業が佐喜眞アツシ市長により事業展開し、全線市道認定を議会の承認を得ると共に、実施設計が完了した。(平成32年度完成予定)
    全線実施設置及び市道認定済み
    (全長3,523m 内1,428m整備済)
  • 近隣市町村と連携し広域火葬場の建設を検討中
  • 公共施設に自然・再生エネルギーを導入
  • 愛知地区の住居表示を実施
  • 民間住宅耐震診断・改修を実施
  • 一括交付金を活用したまちづくり
    (市民会館改修、道路景観整備事業、文化財標識)
  • 宇地泊第二土地区画整理事業の継続実施
  • 佐真下第二土地区画整理事業の継続実施
  • 市道大山7号開通
    (L=800m、W=12〜16m 25億6,000万円)
  • 市道伊佐・大山線の改良工事完了
    (L=1639m 2億4,878万円)

健康・福祉

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  • 伊利原老人福祉センター建設事業
  • デイサービス、シルバーパスポート等の事業拡充、介護二次予防教室送迎事業の導入

子育て支援・教育

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  • いじめや不登校などの対策を実施
    SSW等専門員を総額27人各小・中学校に配置
  • 全市立幼稚園にて4歳児から2年間保育を実施
  • 学校給食の段階的無料化
    保護者の負担軽減 児童1人当たり
    3,900円/月 → 1,950円/月(1/2に軽減)
    年額:21,450円
    総予算年額:約1億3,530万円
  • 学校2学期制から3学期制へ変更(平成26年より)
  • 小学校通学前までの医療費の完全無料化を実施、さらなる対象年齢引き上げを検討中
  • おたふく風邪などの予防ワクチン無料化を実施
  • 保育所の待機児童解消への取り組み
  • はごろも小学校開校(平成26年4月開校)
    総事業費:42億9,620万円
    用地面積:20,096.54㎡
    用地費:一括交付金活用
    津波対策校舎
  • はごろも幼稚園開園(平成26年4月開園)
    総事業費:3億390万円
  • 老朽化した校舎の耐震化(真志喜中、嘉数小、志真志小)
  • 新設学校給食センター建設に着手
  • 障がい児へ特別支援教育支援員を派遣